インボイスと免税の外注先｜個人事業主の消費税・70％控除と仕事の頼み方

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制度確認：2026年10月7日｜個人事業主向け・日本の制度

現場の仕事と、お金の備え。

信頼できる外注先と、
インボイスの付き合い方。

売上が小さくても消費税が出る理由と、免税の仲間に頼むときの負担。現場の感覚と制度の条件を、分けて整理します。

「売上が1,000万円に届かないから、消費税は関係ないと思っていた」。独立したばかりだと、ここでつまずきやすいです。インボイス発行事業者に登録すると、売上が小さくても消費税の申告・納税が必要になる場合があります。

元々の免税の原則も、今の売上だけを見る制度ではありません。個人事業主は原則、2年前の課税売上高が1,000万円以下かどうかで判定します。前年の一定期間の売上など、別の判定や例外もあります。「昔は1,000万円未満なら誰でも絶対に消費税ゼロ」でもありません。

買い手が消費税の仕入税額控除を受ける際に使う、登録番号など所定の項目がある請求書等のこと。税金の名前ではありません。

一般家庭中心か、法人・管理会社との取引が多いか。相手がどの計算方法を使うかによっても必要性は変わります。取引の継続性と、納税・事務負担を合わせて考えます。

登録の有無だけで、価格や仕事の価値が決まるわけではありません。ただ、登録した後の消費税を入金額から分けておかないと、納付の時に苦しくなります。

方法	外注先の登録状況との関係
一般課税	原則、売上の消費税から仕入れ・外注等の控除できる消費税を引く方法。外注先のインボイスや経過措置の確認が重要。
簡易課税	売上に対する消費税と、業種に応じた「みなし仕入率」で計算。実際の外注費だけで納付額が決まる方法ではありません。適用条件・届出があります。
2割特例・3割特例	インボイス登録を機に課税となった人など、条件を満たす場合の負担軽減。実際の仕入税額を積み上げず、売上税額をもとに計算します。

条件を満たす個人事業主は、2026年分も2割特例の対象になり得ます。2027年分・2028年分には、対象となる個人事業者向けの3割特例があります。

「2割」は売上そのものの20％ではなく、売上にかかる消費税額の20％という意味です。元々課税事業者となる売上規模だった場合など、使えないケースもあります。

特例がいつ終わるか、次にどの方法を使えるかまで、申告前に確認しておきましょう。外注比率や設備投資によって有利不利が変わるため、「2割特例を使えば必ず一番安い」とも限りません。

税金の負担が増えても、仕事を任せたい外注先はいます。仕上がりが安定している、時間を守る、お客様への対応を安心して任せられる。現場では、請求書の登録番号だけでは測れない部分が大きいと感じます。

一般課税なら、登録のない相手への支払いは仕入税額控除に違いが出ることがあります。ただし、支払った外注費が丸ごと経費にならない、という意味ではありません。所得税の必要経費と、消費税の仕入税額控除は分けて考えます。

2026年10月の10％対象の外注取引。自社は一般課税で、全額が事業用の課税仕入れ、保存要件などを満たし、控除を制限するほかの条件がない単純例です。

外注先	控除できる消費税の例
登録あり・適格請求書を保存	1万円
登録なし・70％控除の経過措置を適用	7,000円

差は3,000円

同じ支払額なら、この例では登録のない相手へ頼む方が、消費税の負担が3,000円増えます。この差と、やり直しの少なさ・任せられる安心感を比べて、採算を考える方法があります。

簡易課税や2割・3割特例を使う場合、この表の差額がそのまま納付額に増えるわけではありません。まず自分の計算方法を確認するのが先です。

古い解説では「2026年10月から50％」と書かれているものもあります。2026年度の改正で見直されたため、記事や会計ソフトの設定が最新か確認しましょう。

これはインボイス発行事業者ではない相手からの課税仕入れに関する経過措置です。帳簿・請求書等の保存や適用上限などの条件があります。自分が納める消費税を売上税額の2割・3割とする特例とは、別の話です。